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国内iPhone市場規模は2012年には今の7.3倍に

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情報流通ビジネス研究所は、調査レポート「モバイルSNS/ソーシャルアプリの事業分析と市場規模予測」の中で 「端末+通信サービス+アプリ課金市場」を合計した、国内の「iPhone経済圏」の市場規模が 2009年の1200億円から2012年には8800億円となる見込みだと発表しました。



内訳を見ていくと

音声・データトラフィックを表す「通信サービス市場」が2009年の597億円から2012年には5906億円と10倍の成長が予想されています。
一方、iPhone本体代金である「端末市場」が2009年に581億円であるのに対して2012年度は2427億円と約4.2倍に留まっています。
これらはiPhone+docomo(au)等の2台持ちユーザーがiPhoneオンリーへと移行していく事、iPhoneも価格競争へと巻き込まれ単価の下落は避けられない事を示しているのではないでしょうか。

またアプリ課金市場は約5%の423億円規模に留まっている理由を以下の様に述べています。

「iPhoneの新バージョンの革新性を保つため、新規性のあるアプリケーションを次々と露出することで、デベロッパー間の競争を促してiPhone端末を売り通信サービス収入を生み出す『プロモーション・ツール』という位置付けになっている」

そしてアプリ提供者にとっては
「常に無料・低単価の新規アプリが自社既存アプリの地位を脅かし、実質的に追加課金・継続課金の機会が奪われること」
を意味するとも追記されています。

数字だけみても凄まじい成長予測ですね。しかしこの予測を発表した情報流通ビジネス研究所は、Appleの広報機関でもなんでもなく、純然たる日本国内のシンクタンクです。
このデータを見て国内メーカーやキャリアは危機感を持つのでしょうか。いや、持たなくてはいけないでしょう。


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