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Apple、36の環境保全団体に告訴される

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記録的な決算を叩き出したAppleに、この問題は常に黒い影を落とし続けます。

Biz zeenewsは、中国の環境保全団体がAppleに対して労働者の安全確保を怠ったとして告訴している事を伝えています。



訴えを起こしたのは、台湾のサプライヤーであるLianjian Technologyの従業員と、Institute of Public and Environmental Affairs (IPE) を始めとする36の中国の環境保全団体です。

Lianjian Technologyが受け持つiPadの製造工程にディスプレイの洗浄があるのですが、その洗浄に一般的なメチルアルコールではなくノルマンヘキサンを使用している事が問題視されているようです。このノルマンヘキサンは、多発性神経炎や肝機能障害といった慢性毒性を持つそうです。、Lianjian Technologyでは200人の従業員が健康被害を受け、入院・治療を受けたと伝えています。

環境団体は、これらの健康被害はAppleのサプライチェーンに対する過度な合理主義の押し付けと管理・監視業務を怠った事に起因すると主張しています。


【激化するサプライヤーの価格競争と終わらない労使問題】

Lianjian Technologyと同じく、iPhoneやiPadの製造受託を行っていたFOXCONNの従業員が、その過酷な労働環境から自殺を図ったり、行き過ぎとも言える従業員の管理体制が問題になった事は記憶に新しい所です。

関連リンク:iPhone生産工場のFoxconnではいまだ5人1人が暴力に悩まされている

これらの事象に共通して内包している問題の原因に、サプライヤー同士の競争の激化が挙げられるでしょう。


Appleは先の2011第一四半期において、iPhoneの累計販売台数が1624万台、iPadが733万台にも達している事を発表しました。この莫大な生産数は、サプライヤーにとって大変魅力的であり、サプライヤー間で過度な価格競争が起こっている事は容易に想像が出来ます。

キャパを超えた納期や採算性に疑問が残る単価で受注をせざるを得ないという状況が、一部サプライヤーにあるように思えます。なぜなら安定した発注による稼働率の改善と、「Apple製品受諾企業」というネームバリューは何物にも変え難い物だからです。
今後iPhoneやiPadが売れれば売れる程、参加するプレイヤーは増えていく事でしょう。

しかし、各社の仕入金額がほぼ一定であると考えると、コストカットが向かう先は人件費と設備投資。 従業員の労務環境の悪化は、この一連の中から起こるべくして起こったと言えるのではないでしょうか。


このような事態に備えて、Appleはサプライヤーとの契約において労使問題についてはガチガチに固めていると思われます。 しかし今回の環境団体の訴えは「世界的な企業が果たすべき社会的責任」という、ある意味で法を超越したAppleにとってはやっかいな内容となっております。

胡錦濤国家主席の訪米に時期を合わせて、中国マスコミに事前にリークするという環境団体の動きはしたたかで、どこかキナ臭い物を感じますが、スティーブ・ジョブズ不在の今、Appleは今後この問題にどう向き合っていくのでしょうか。


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