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「スマートフォンのパケット定額廃止」が現実的になってきた

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VerizonからのiPhoneリリースの話題はIT業界に大きなインパクトを与えましたが、その華やかな発表の一方でVerizonはデータトラフィックに関するある重要な方針をリリースしています。その内容とは

データトラフィックの使用量の上位5%のユーザーに速度規制を課すという物です。

ユーザーに対して強く臨むこの措置は、現在の携帯キャリアの抱える問題を如実に示すと同時に、今後のデータ通信のあり方をキャリアとユーザーに問いかけます。





爆発的に増え続けるモバイル・データトラフィック


Cisco Systemsが2月1日に発表したレポートによりますと、モバイル端末によるデータトラフィックは、2010年より毎年92%超の増加率が見込まれ、5年後にあたる2015年には現在の 26倍 にまで跳ね上がるという、凄まじい予測がたてられています。

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Cisco Systemsは、このモバイルデータトラフィックの急激な増加の要因として

・スマートフォンやM2M(Machine to Machine)の普及
・YoutubeやNetfilixを代表とするストリーミングコンテンツの普及

を挙げており、特にストリーミングコンテンツのトラフィックは今後5年間で 35倍 にまで拡大し、全トラフィックの66%を占めるであろうと述べています。

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このように激烈に増え続けるデータトラフフィックに対して、携帯キャリアは現在の所、有効な手立てを未だ確立していません。 アメリカでは先に述べたVerizonのケースのように、モバイルデータ通信の使用の強い抑制、あるいは定額制の緩やかな廃止が進んでいます。AT&Tは既にデータ通信量への課金は従量制に移行していますし、Sprintはデータ通信の定額料金を一律で10ドル値上げする事を発表しました。

日本国内のキャリアも使用パケット量に応じた速度規制や、wifi・フェムトセルの推進による対策を講じていますが、現在のペースでは前述の数字を見れば分かるとおり 焼け石に水です。

IT先進国であるアメリカの携帯キャリアにおける今回の動きは、当然ながら日本国内のキャリアに影響を与えるでしょう。(影響というより口実になるかもしれません)
我々ユーザーは近い将来、モバイルデータの定額制廃止という事態に直面した後、何を重視し何を選択すべきなのかを問われる日が近づいているのかもしれません。


アメリカではある有線プロバイダーが、CATV業者にストリーミング放送で発生するトラフィックの維持費の一部負担を呼びかけているそうです。 モバイル分野においてはこれに加え、スマートフォンやタブレットを製造するメーカーへの費用負担を要求する声が上がっておかしくないと、私は考えます。 そうなると当然、製品価格にONされ結果的に新たなユーザー負担となるでしょう。

こういったビジネスモデルが市民権を持つかは分かりませんが、いずれにせよインターネットサービスが今後も未来永劫、低廉な価格のまま便利になり続けるという幻想を、私達は今一度考え直す時期に来ているのかもしれませんね。


参考サイト
cnetJapan
wirelesswire
gigaom


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