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HTCの企業投資・買収に隠されたスマートフォンメーカーの台所事情

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この動きを国内メーカーはどう見ているのでしょうか。

Engadgetは、台湾のスマートフォンメーカーであるHTCがスマートフォン向けのゲームプラットフォーム Onlive 4000万ドル(日本円で約32億円)もの巨費を投じる事を報じています。



このOnliveとは、オンデマンド方式のゲームプラットフォームで、サーバー側で演算やレンダリングを行うクラウドサービスです。ロースペックなPCやモバイルデバイスでも、3Dコンテンツを楽しめるというのが売りで、昨今はモバイルPCやスマートフォン向けの広告を熱心に行っていました。

こちらは、iPhoneでOnliveの人気FPSゲームのcrysisをプレイしている所です。


またEngadgetは、HTCがイギリスのモバイルメディア企業、Saffron Digitalを3000万ポンド(日本円で約39億円)で買収した事も伝えています




中小スマートフォンメーカーがこの先生き残るには


スマートフォンを取り扱うメーカーの最大悩みに「販売後の端末のサポート」があります。 従来の携帯電話と違い、OSのアップデートによる機能追加に期待するユーザーの為に販売後も一定期間は動作検証を続ける必要があるわけです。 当然開発費はかかるわけで、メーカーとしては販売後の機種でそれらの経費を回収できるような仕組みが喉から手が出るほど欲しい。

実際にスマートフォンシェアトップ3のNOKIA、Apple、RIMはそれぞれovi Store 、iTunes Store 、Black app Wprldといったメーカー独自のアプリプラットフォームを持っています。サムスンも独自OSの開発やサムスンTVに注力していますし、ソニーエリクソンのグループ企業であるソニーは、DVD規格やフェリカ等、この類のビジネスを得意とする企業でもあります。

それぞれのメーカーが、販売後の端末からも利益を得る仕組みを作っているわけです。


今回のHTCの投資及び企業買収の目的は、正にそこにありそうです。サポートにかかる経費を自ら回収しようという試みであると私は理解します。

OSは他社製、仕様はキャリア任せな国内メーカーは、ますます分が悪くなりそうですね。



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