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台北市当局がアプリの試用期間の延長を要求 AppleとGoogleはどう応えた?

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これは意外な結末ですね。

AsiaONEは、台北市の法規制委員会(LRC)が、スマートフォンユーザーから苦情が寄せられていたスマートフォンアプリの返金ルールについて協議した結果、AppleおよびGoogleにアプリの試用期間の延長を命じる通達を出した事を報じています。


台北市LRCは上記通達の回答期限を6月23日を締切日として通告しました。これに対してAppleアジアは、締切日のギリギリにアプリの試用期間を15分間から7日間に延長すると回答。台湾政府もこれを承諾し、App Storeは晴れて自由の身となりました。

これに対して、Googleからは何の音沙汰も無かったとの事。

Googleは今後、台北のAndroidユーザーからのアプリ購入金の払い戻しを拒否した場合、その度に最高で300,000台湾ドル(日本円で約834,000円)の罰則を被る可能性が出てきたようだと、AsiaONEは伝えています。


企業の時価総額を3,000億ドルにする秘訣とは

私はこの話を聞いてまず、台湾のApp storeでは15分間のアプリ試用期間があるという事にビックリしました。Apple Japanのアプリ払い戻しルールは「誤って購入した場合」の1回のみとされており、実に羨ましい限りです。
私自身、アプリを購入してダウンロードした直後に「あ、やっちまった」って事が多いんですよね・・・

それにしても、時価総額は3,000億ドルを超え、市場に絶大な影響力を持つAppleが、現場レベルでは細かくしたたかな対応をしているんですね。

いや、だからこそ今のAppleがあるのかも。



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