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Google Walletを通じて、Googleは何を得るのか

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Google Walletが、アメリカの携帯キャリアであるSprintの4Gユーザー向けにスタートしました。

Google Wallet

このGoogle Walletとは、スマートフォンのNFC(近距離通信)機能を介して、紙幣やクレジットカード、クーポンやギフト券といった「財布の中にあるカードや紙切れ」をスマートフォンに統合してしまおうというGoogleの電子決済サービスです。


Google Prepaid Cardの初回登録の特典として10ドル分のwebマネーが付くといったところが何ともGoogleらしいと言えそうですが、このGoogle発の電子決済事業は、どの程度人々の暮らしに浸透するのでしょうか?

Mashable「Google Walletをあなたの財布に置き換えるのはまだ早い」という題名で、Google Walletやスマートフォンによるオンライン決済の現状を考察しています。



アメリカでは時期尚早?

Mashableは、以下の点をもって「急いでGoogle Walletの契約をする必要はない」と述べています。

・小売店の対応が進んでいない
(Nilsonのデビッドロバートソンは主要な小売店に普及するまで少なくも5年かかると言及)

・NFC対応のスマートフォンが普及していない

・電子決済に関する消費者の信頼性そのものが低い
(J.ゴールドアソシエイツのアナリストであるジャックゴールドは「消費者が従来の決済方法から電子決済に移行するに値する信頼性について、十分な説明を受けていないと指摘」)

要するに、Google Walletはアメリカにおいてはそのサービスのみが先行しており、売る側も買う側も受け入れ態勢が整っていないというわけです。この点においては、おサイフケータイが普及しサービスが先行している日本ではまた事情が異なるものと思われます。


Google Walletの真の目的とは

しかしSeraphim Groupのボブ・イーガン氏は、スマートフォンのカメラ機能が安価なカメラ製品を駆逐したように、スマートフォンの電子決済機能が日常的に使う財布に取って代わるだろうと説明しています。その一方で、Google Walletのサービス展開の真の目的はGoogleの本業である広告業に帰結しているとみて間違いないとも主張します。

広告を依頼する企業にとって最も関心が高いのは、いかに少ない資金で最大のPR効果を得るかに尽きます。つまり、自社製品の購入者になりえる消費者にピンポイントでPR広告を展開したいと考えているわけです。日曜日の朝のアニメ番組の前後には子供向け玩具のテレビCMが、日経新聞にはビジネスマン向けの商品宣伝が多いように、より自社の製品の購入が期待できる層に効果的に広告を打つ事は、もはや広告業界にとっては常識だと言えるでしょう。

そしてGoogle Walletは、Googleアカウントユーザーの消費活動(いつどこで何を買ったか等)のログをつぶさに取得する事が可能であり、広告を打つ側にとっては値千金の情報を入手する事になるのではないかというわけです。「プライバシーの侵害だ!」と色んな人が怒りだしそうですが、勘違いしてはいけないのはGoogleは得た情報を原則として第三者には譲渡しないという点です。


それではGoogleはこれをらの情報をいかに活用するのでしょうか?

実はこれらの情報を元に広告を展開する絶好の場を、Googleはつい最近手に入れました。それがGoogleのSNSサービスである「Google+」です。

Googleアカウントのログインを前提とするGoogle+は、アカウント毎の行動履歴を活用してインタレスト広告(消費者がより興味がある思われる広告を表示する機能)を展開するのには、うってつけのプラットフォームではないかと私は思います。


Google WalletとGoogle+のコンビは、Web全体のトラフィックが検索エンジン経由からSNS経由へと移行しつつある現状からGoogleを救う救世主になる事が出来るのでしょうか?




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