金属アレルギー 看護師 求人 大阪

男「この200ドルのiPhone下さい」 店員「250ドルです。これは合法な取引です。」

iphone_20111024233616.jpg

アメリカ在住のトーマス・アンドリスさんは、AT&Tで念願のiPhone 4Sを購入する事にしました。店頭には2年間契約で200ドル(約16,000円)とのプライスPOPがあったので早速契約する事に。

しかしアンドリスさんは領収書を見てビックリ。なんと支払金額250ドル(約20,000円)と明記されているではありませんか。

何かの間違いだとアンドリスさんは店員に指摘しましたが、店員は静かにこう答えます。

「いいえ、アンドリスさん。この金額で間違いありません。これは合法な取引です。」

確かに値札から4,000円も高い金額を請求されたら、アンドリスさんでなくても怒るはず。しかしこの突然の値上げにはキチンとした理由があります。

それはアンドリスさんがiPhone 4Sを契約した場所と、契約内容に隠されているのです。


その正体は消費税!?

アメリカでは州により税金の仕組みが異なります。法人税や所得税の税率はもちろん、Sales Taxと呼ばれる日本の消費税とよく似た税金が課税される州とされない州がある事でも知られています。

iphone_20111024232836.jpg


今回アンドリスさんがiPhoneを契約したのはSales Taxが嗜好品に課税されるカリフォルニア州であり、50ドルはその税金になるというわけ。しかしカリフォルニア州における税率は8.25%であり、200ドルの税率としては高過ぎる。この件について元カリフォルニア州議員であるジョージ・ランナーは、携帯電話会社との契約内容で説明できると述べています。


海外での携帯電話の契約には注意が必要

今回アンドリスさんがAT&Tと契約した内容は「2年間契約で600ドルのiPhone 4Sを200ドルで購入する」というもの。

ここまでくればもう分かりますよね?

今回課税されたのは実際に支払う200ドルではなく、本来の金額である600ドルに課税された為に50ドルという高額な税金になったというのが事の顛末です。

驚くべき話ですが、カリフォルニア州ではこの取引は合法なんだとか。アンドリスさんはTVのニュース番組で今回の取引がいかに理不尽かを力説しましたが、やはり50ドル余分に払わないといけないようです。

カリフォルニア州は長期的な財政難が続いており、州内に支店やオフィスが無いオンラインストアに対して課税を始めた事でオンラインストア事業最大手のAmazonが猛烈な反発を起こしたのは記憶に新しいところです。今回の一見理不尽に思えるiPhoneへの課税方法には、カリフォルニア州の逼迫した台所事情が関係しているのでしょう。

今回はiPhoneの購入時に上記のようなトラブル(?)についてのお話でしたが、もちろんその他の携帯電話の購入時にも同様の仕組みで課税されるようです。

海外で携帯電話を契約する際には、本体価格以外にも税金の仕組みをよく調べる必要があるようですね。

(via:news10.net)


 


管理者にだけ表示を許可する



Related Posts Plugin for WordPress, Blogger...