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アメリカの主要携帯キャリア、盗難携帯のデータの共有化を発表

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行き場を無くした盗難スマートフォンが、日本に流れてきたりして。

WSJによると、アメリカの主要携帯キャリアであるAT&T、Verizon、T-Mobile、そしてSprintは、盗難にあった携帯電話の共有データベースを作成する事で合意したと報じています。


キャリア個別では既に自社の盗難携帯のデータベースを保有していますが、今後それらの情報を統合し通信方式が異なるキャリアでも照会出来るシステムの構築を目指すとしています。

アメリカでは昨年の1月から10月の間に26,000件の電子機器の盗難があったそうです。そしてその86%は携帯電話であり、中古市場で活発に取引をされているんだとか。

アメリカにおいては携帯電話のキャリアアンロックの風潮が強まっている事、そしてAndroidを始めとするスマートフォンでは簡単にアンロックを解除出来る事から、キャリア単体での盗難携帯の管理に限界が出始めています。今回の盗難携帯の共有データベース構想にはそういった背景があるようです。



またしても出遅れた日本

一方日本の携帯キャリアにおいては、そういった共有データベースの話は聞きません。

料金未納者のリストの一部をキャリア間で共有しているようですが、盗難携帯に関して各社協力しようという動きは今のところ皆無。

国内向けの携帯電話はほとんどアンロックされている為にキャリアの危機感が薄いのでしょうが、スマートフォンの普及が進むにつれ、盗難携帯がキャリア間を移動する「盗難履歴ロンダリング」が発生する可能性は高まっていくと、私は思います。iPhoneもやろうと思えばアンロック出来るわけですし。

元々一緒に何かを取り組もうという意識の低い国内キャリアに任せていたら、いつまでも実現しなさそう。かといって総務省主導だと大袈裟な外郭団体を拵えて税金をジャブジャブ使いそうだし・・・。

強引な所も多いですが、こういう時に動きが早いアメリカがちょっと羨ましい。


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