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ビジネスパートナーとしてAppleと付き合う事になったら

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(Foxconnを視察するティム・クックCEO)

iPhoneには数多くの日本メーカーの部品が使われている事はよく知られています。Appleが発表したサプライヤーリストでは2012年現在、31社の日本企業が参加しているんだとか。

Appleとのパートナー契約を結びiPhoneやiPadの部品供給を行う事は不況が続く国内製造業にとって大きなメリットがあると思われますが、中にはそれがきっかけで倒産の危機に追い込まれた企業もあるようです。

Business Journalによると、AppleにiPhone向けカメラの自動焦点用モーターを供給していた国内メーカーである株式会社シコーが、8月10日に民事再生法を申請していた事を伝えています。負債総額は85億495万円。

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株式会社シコーはiPhone 3GSのカメラモーターのサプライヤーとして採用され、それに応じて売り上げも右肩上がりに躍進。2010年の12月期は売上高140億円、経常利益16億6600万円に達していました。

しかしiPhone 4SからAppleとのサプライヤー契約が解除され、経営は悪化。2011年の12月期は売上高104億円、利益は31万円の赤字にまで落ち込みました。

Appleとのサプライヤー契約を結んだシコーは、その直後に巨大なオーダーに対応すべく中国・上海に大規模な小型モーター製造ラインを整えていました。結果的にこの経営判断がAppleとの契約解除後の労務費として重くのしかかり今回の経営破綻の要因となったようです。


カントリーリスクならぬAppleリスク?

シコー最大の敗因はビジネスパートナーしてのAppleの企業文化への理解不足にあったのではないかと、私は考えます。

国内の商取引、特にB to Bな世界では仕入先を頻繁に変更する事は一般的ではありません。仮に契約解除をする場合でも重大な過失がない限りは、事前に通達するのが日本の慣習でした。シコーもこのあたりの空気を読んで設備投資を行ったものと思われます。

しかしAppleはサプライヤーに対して非常にシビアな事で知られています。仕入金額については寛容な面もあるようですが、品質や納期、安定的な部品供給数を高いレベルを常にサプライヤーに求めます。現に組み込み担当のFoxconnではAppleの要求を満たすために過酷な生産計画を取らざるを得ず、それが結果的に製造ラインの従業員へのシワ寄せとなり自殺者まで発生する事態となった事は記憶に新しい所です。

またAppleは製品コンセプトに応じてサプライヤーをチョイスしているフシがあり、iPhoneの主要部品であるディスプレイやSocでさえ、iPhoneのアップデートに応じて受託製造業者をバンバン変えています。主要部品でさえこの態勢ですから、その他の部品は言わずもがなといった所でしょう。


毎月1,000万台もの台数が製造されるiPhoneへの部品供給は、国内需要が冷え込んだ日本の製造業者にとって喉から手が出るほど欲しい仕事の一つでしょう。また取引先リストにAppleがある事は企業にとって何よりのネームバリューになると思われます。

しかしシコーの例をとるまでもなく、Appleとビジネスのお付き合いをする際はこういった背景を十分に理解する必要があるようです。

未曾有の経営危機に見舞われているSHARPも、iPhoneのディスプレイ供給の決定で一気にV字回復をと期待しているのでしょうが、過度の設備投資で痛い目に合わないように気をつけて欲しいですね。亀山工場や堺工場という悪しき前例が既にあるわけですし。


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